火災保険jungle

• Q1・最近よく聞く、自動車保険で人身傷害補償保険とはどう云うものなのですか。
• Q2・リスク細分型とはどういう意味ですか。
• Q3・しばらくの間車を手放すが、又乗ることも有るので無事故等級を残す方法は。
• Q4・車を乗り換えたのですが、どうすればいいのでしょうか。
• Q5・何故若いと、保険料が高くなるのでしょうか。
• Q6・相手が１００％過失の交通事故で、車のダメージが大きく出た保険金では修理費にもなりません。
• Q7・父親の所有車を息子が譲り受けて、車を息子名義に変更した場合は父親の無事故割引は継承出来るのでしょうか。
• Q8・車両が盗難にあってしまったのですが、保険金支払い手続きはどのように。
• Q9・相手の一方的な過失の車同士の物損事故で、当方は車両保険に入っていづ、相手の方も任意保険 に加入していなくて、こちらの車の修理費を請求していますが、応じてくれませんし加入している保険会社も交渉してくれません。
• Q10・２１歳以上の自動車保険に加入したのですが、送られてきた証券を見ると家族以外なら21歳以下でもOKなのに家族はだめだとなっているのが、腑に落ちませんが。

交通事故で被害に遭った場合は、大半の事故は過失割合に応じて保険金が支払われます。相手方に100％過失が無い限り、事故状況に応じて何％か相殺されます、又重大な違反で事故を起こした場合、相手に過失は殆どないため、保険金がゼロになる場合も有り、大ケガをしても補償がまったく受けられないというケ－スも有ります。人身傷害補償保険は過失の割合に関係無く100％補償されると言うものです、これと同時に他の自動車に乗車中や歩行中に交通事故で死亡または傷害を被った場合にも適用される。

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我々が加入する保険会社を選択するように、保険の引き受けて（損保会社）がする逆選択のようなものです。単純にいうとリスクの高い（事故をよく起こす）契約者には、あらかじめそれなりの保険料を負担してもらい、リスクの少ない契約者には安くしようと言うものです。
年齢条件に加え、使用目的、使用地域、走行距離、免許証の種類等で段々と細かく細分化の傾向にあります。

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自動車の廃車・譲渡等または保険契約者の海外への渡航に伴い、契約を中断する場合であっても、損害保険会社が旧契約の「中断証明書」を発行することにより、旧契約と同じ等級での引き継ぎを認めている。普通は5年間ですが、海外渡航などの場合は10年猶予期間があります。

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乗りかえる車の種類にもよりますが、次の自家用８車種であれば（自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用小型貨物車・自家用軽四輪貨物車・キャンピングカー・自家用普通貨物車の最大積載量が０．５トン以下・０．５トン超２トン以下）基本的には、車両の入れ替え手続きを取ればOKです。入れ替えできない場合は「中途更改」というかたちで一度前契約を解約してその日から同じ等級で新たにスタ－トする方法があります。

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統計上実際に自動車やバイク乗車中に亡くなった人の年齢を見てみると、16～24歳が圧倒的に多くそれだけ引き受け会社にとって引き受けリスクが高いので、あらかじめ高い保険料を負担してもらうという考え方です。

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車両保険の金額が幾らか分かりませんが、購入されてから時間がたっていると推測されますが、乗っていた自動車の時価額については車名、年式などから算定された一覧表があり、どこの保険会社でもほぼ同等の評価がされるようになっています。この場合は車両保険金額より修理費が上回ってしまったと推測されます。

参考〔対物全損特約〕について
対物事故で相手の自動車の修理費が時価額を超え、保険契約者がその差額を負担した場合、差額部分に契約者の過失割合を乗じた額を保険金としてお支払いします。保険会社により３０万～５０万。

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一定の条件を満たせば、父親の無事故割引を継承できます。基本的には名義変更の手続を行い、
無事故割引などを引き継ぐことができるのは、次の変更の場合です。
1)　本人または配偶者（内縁を含む。）の同居の親族への変更 。
2)　別居している未婚の子供の変更 。

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盗難は、全損と同じ扱いですから保険金を受領する時点で、無くなった車の所有権は保険会社に移行します。
したがって発見された場合は保険会社のものになります。ただし、保険金が支払われた日の翌日から起算して60日以内にその自動車が発見された場合には、契約者は保険金を保険会社に払い戻してその自動車を受け取ることもできます。
もし、壊されていたりして修理が必要ならそれに対して保険が適用されます。

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相手が一方的に責任を負う過失割合が１００：０の事故の場合に、保険会社は示談交渉を行うことは出来ません。
保険会社ができるのは、契約者が賠償責任を負った場合に、被害者の方に対してして示談することになります。
通常、なんでも示談代行しているように見えますが、それは契約者に過失割合がたとえ１割でもあるから保険会社が代行できるのです。
人身事故の場合だと、人身障害保険に加入していれば１００：０の場合でも保険会社が損害補償金を契約者に立替払いすることによって、加入している保険会社に求償権が移りますので相手方の保険会社に人身のみになりますが、交渉をします。
今回のようなケースでは相手が開き直ってしまえば、難しいと思います。最近では「弁護士費用特約」の付いた自動車保険も販売されています。年間でそんなに費用も掛かりませんので、私自身はお客様にお勧めしています。

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家族以外であればＯＫということが、わからないということですが、それは臨時運転特約（各社で呼び方は違うかもしれない）というのが付いていると思われます。この内容は、21歳未満のものが運転していた事故にも対応するという特約です、ただし家族以外（正確にいうと同居の親族で21歳未満、又は別居の未婚の子供で21歳未満）に限定という内容です。
それと上記の家族の業務に、従事中の使用人は対象外です。
もし家族以外で21歳未満の人が運転する可能性が無いならば、特約をはずせば、もう少し保険料は安くなります。

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