火災保険jungle

• 『公的融資機関』から融資を受けて、住宅を建設/購入/リフォームした人が加入する、「火災保険」です
• 『公的融資機関』が、質権者または抵当権者となります
• 『公的融資機関』とは、「住宅金融公庫」「独立行政法人都市再生機構」「年金資金運用基金」「雇用・能力開発機構」「沖縄振興開発金融公庫」を、いいます
• 保険会社19社が、それぞれの引受割合により、保険責任を負担しています
• 《幹事保険会社》は、「損害保険ジャパン」です
• 平成14年4月以降、一般保険（「選択対象火災保険」）の加入も、可能になりました（それ以前は強制加入）

｢特約火災保険｣の特徴

• 「住宅火災保険」と同等の補償を備え、一般の「火災保険」より、保険料が非常に安くなっています
• 「特約火災保険」に加入すると、他の火災保険に加入できません
• 家財については補償されないので、別途、加入できます
• 地震保険を付帯できます

｢特約火災保険｣の契約金額と保険金額

• 保険金額は、《融資額》から建物価額の間で設定します
• 全額が補償されるよう、「再調達価額」いっぱいの額を補償額（契約金額）とするのが、無難です
• 「再調達価額」までしか補償されないので、不要に高額な設定をすると、
• 無駄になります

｢特約火災保険｣の主な費用保険

• 臨時費用保険金
• 残存物取片付け費用保険金
• 失火見舞費用保険金
• 地震火災費用保険金
• 修理付帯費用保険金（併用住宅の場合のみ）
• 水道管修理費用保険金
• 特別費用保険金

「選択対象火災保険」について

• 『公的融資機関』から住宅用の融資を受ける場合に加入する、「特約火災保険」と同等以上の補償を有した、一般の火災保険です
• 強制加入だった「特約火災保険」が、平成14年4月の改正で「選択対象火災保険」の選択が可能となり、強制ではなくなりました
• 保険金請求権に〈融資を受けた『公的融資機関』を第一順位とする質権〉を設定、公証人役場または法務局（登記所）で確定日付取得の手続きをします
• 融資の契約までに保険証券を提出しないと、融資資金の受取りが遅れる場合があります